オーストラリアでマンションやアパートなどの集合住宅を所有していると、「ボディーコーポレート・フィー（Body Corporate Fee）」という費用がかかります。これは、日本でいう管理組合費のようなもので、建物や共用部分を維持・管理するための費用です。
この費用の金額や使い道は、オーナーたちが年に一度開催する年次総会で決められます。
管理費は主に3つに分かれます
インシュランス（Insurance）
建物全体にかけられている保険料です。災害や事故に備える重要な費用です。
アドミン・フィー（Administration Fee）
事務管理費です。管理会社への委託料や、日常的な修理・メンテナンスの費用などが含まれます。
シンキング・ファンド（Sinking Fund）
将来的な大規模修繕（屋根の張替え、外壁塗装、エレベーターの修理など）に備えるための積立金です。
レビー・ノーティス（Levy Notice）と呼ばれる請求書が、年に4回（四半期ごと）送られてきます。
ケアンズの不動産、メルボルン新築不動産についてのご相談は、miho@djsmith.com.auまでお気軽に
賃貸物件から退去する場合や、所有物件を売却して退去する場合、ごみ箱は必ず空の状態にして退去しましょう。
ケアンズでは、
退去時にごみ箱をいっぱいにしてしまうと、次に入居する方がしばらくの間ごみ箱を使えず、不快な思いをさせてしまいます。
どうしてもごみが処分しきれない場合は、ケアンズ市役所（カウンシル）に連絡すれば、有料でごみを回収してもらえるサービスがあります。ぜひ活用しましょう。
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2025年8月12日、オーストラリア準備銀行（RBA）は、政策金利を0.25%下げて3.60％としました。今年に入ってから3度目の利下げです。
オーストラリア４大銀行は以下の対応を発表しています。
・CBAは、住宅ローンの変動金利を年率0.25%引き下げ、2025年8月22日から適用する
・ANZは、住宅ローンの変動金利を年率0.25%引き下げ、2025年8月22日から適用する
・Westpacは、住宅ローンの変動金利を年率0.25%引き下げ、2025年8月26日から適用する
・NABは、住宅ローンの変動金利を年率0.25%引き下げ、2025年8月25日から適用する
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SQMリサーチの発表によりますと、ケアンズの不動産価格は2022年から2025年の間に約60％上昇しています。今後も価格が上がる続けるかどうかはわかりませんが、2022年以前に物件を購入した方にとっては、大きな売買差益を期待できます。現在市場では、持ち家を探す人、賃貸収益投資家共に活発に物件を探しています。
お持ちの物件の売却を検討されている方は、ぜひお気軽に+61 488005958 またはmiho@djsmith.com.auまでお問い合わせください。
オーストラリアでは、賃貸物件に住んでいると、不動産会社が3か月〜6か月に1回のペースで、物件のチェックにやってきます。
この定期的な点検をルーティンインスペクション（Routine Inspection）と呼びます。
ルーティンインスペクションでは、主に次の事を確認します：
オーナーさんにとっては、不動産会社が定期的に物件の状態を確認してくれるのは大きな安心材料になります。
一方で、テナントさんにとっては面倒に感じるかもしれませんが、インスペクションの前に掃除をすることで、物件を清潔に保つことが出来ます。
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8月10日・11日の2日間にわたり、ゴールドコーストで開催された「PPMコンファレンス（賃貸管理者のためのコンファレンス）」に参加してきました。このイベントは、オーストラリア全土はもちろん、ニュージーランドやパプアニューギニアからも参加者が集まる、賃貸管理業界では人気の高いイベント。これまで不動産セールス関連のコンファレンスには何度も参加してきましたが、賃貸管理に特化した、ここまで大規模なコンファレンスに参加するのは初めてでした。
会場では、業界の第一線で活躍されている方々によるスピーチやパネルディスカッションが行われ、顧客満足度を高めるための工夫、AIを活用してスタッフの負担を軽減する方法等、実務に直結する多くのアイデアを学ぶことができました。
他の参加者とも情報交換をしながら多くの刺激を受けた有意義な2日間となりました。今回学んだことを日々の業務に取り入れて、より良い顧客サービスの提供につなげていきたいと思います。
DJ Smith Propertyでは、オーナー様の大切な物件を安心してお任せいただける賃貸管理サービスを提供しています。miho@djsmith.com.auまでお気軽にご相談ください！
静かで安全、利便性も良いサバーブとして人気のブリンスミード（Brinsmead）の住宅を、市場にあげてから５日間で成約しました。インターネット広告に上げるや否や、引っ切り無しの電話やメールでの問い合わせが止まらなかった人気物件。
日本人ご夫妻が長く暮らされていたこのお宅、販売に先立ち必要なメンテンナンスも弊社でアレンジさせて頂き、ステージングを行ったことで、売出価格を大きく上回る価格での成約となりました。
現在、ケアンズの住宅は売り手市場で、売却をお考えの方にはチャンスです。
お持ちの物件を高額で短期間に成約したいという方は、miho@djsmith.com.au 0488005958 までお気軽にご連絡ください。
Council Rates（カウンシル・レイツ／市税）とは、不動産の評価額に基づいて計算され、土地や建物の所有者に対して毎年課される地方税の一種です。
これは、地方自治体（カウンシル）が提供する公共サービス――たとえば、ごみの収集、道路整備、公園の維持、図書館の運営など――のための財源として使われます。
税率は地方自治体が独自に設定しており、日本の「固定資産税」に似ていますが、制度の仕組みは異なります。
一般的に、戸建て住宅よりも集合住宅（アパートやユニット）のほうが評価額が低いため、課税額も比較的安くなる傾向があります。
納税通知（Council Rates Notice）は、年に2回（半年ごと）送られてきます。
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公開からわずか3日間で成約となったアールビル（Earlville）のユニット。インターネットに広告を掲載した直後、売出価格を大きく上回るオファーが入り、売主様は週末のオープンハウスを待たずに即決されました！
驚くほど多くの問い合わせがあり、購入できなかった人達からは「もっと早く動いていれば…」と悔しがる声が。それだけ注目度が高く、動きの速い市場となっています。ユニットの売却をお考えの方、今がチャンスです！
お持ちの物件を高額で短期間に成約したいという方は、miho@djsmith.com.au 0488005958 までお気軽にご連絡ください。
クイーンズランド州では不動産取引に関する新たな法制度「売主開示義務 ～Seller’s disclosure」が2025年8月1日より施行されます。これは、売主が物件の重要情報を事前に開示することを義務づけるもので、買主の保護と取引の透明性向上を目的としています。
新制度により、売主は以下の情報を含む「開示書類」を、売買契約締結前に買主に提供する必要があります：
これらの書類は、売主が物件に関して知っている重要な情報を正確かつ完全に開示することを求められます。開示義務を怠った場合、買主は契約を解除する権利を有する可能性があります。
この新制度は、住宅用不動産（Residential Property）に適用されます。商業用不動産や特定の条件を満たす物件については、異なる規定が適用される場合があります。
売主は、物件の状態や履歴に関する正確な情報を提供する責任があります。虚偽の情報や重要な事実の隠蔽は、法的な責任を問われる可能性があり、契約の無効や損害賠償請求の対象となることがあります。詳細はこちらのウェブサイトをご参照ください。
ケアンズの不動産、メルボルン新築不動産についてのご相談は、miho@djsmith.com.auまでお気軽に。
