8月10日・11日の2日間にわたり、ゴールドコーストで開催された「PPMコンファレンス（賃貸管理者のためのコンファレンス）」に参加してきました。このイベントは、オーストラリア全土はもちろん、ニュージーランドやパプアニューギニアからも参加者が集まる、賃貸管理業界では人気の高いイベント。これまで不動産セールス関連のコンファレンスには何度も参加してきましたが、賃貸管理に特化した、ここまで大規模なコンファレンスに参加するのは初めてでした。
会場では、業界の第一線で活躍されている方々によるスピーチやパネルディスカッションが行われ、顧客満足度を高めるための工夫、AIを活用してスタッフの負担を軽減する方法等、実務に直結する多くのアイデアを学ぶことができました。
他の参加者とも情報交換をしながら多くの刺激を受けた有意義な2日間となりました。今回学んだことを日々の業務に取り入れて、より良い顧客サービスの提供につなげていきたいと思います。
DJ Smith Propertyでは、オーナー様の大切な物件を安心してお任せいただける賃貸管理サービスを提供しています。miho@djsmith.com.auまでお気軽にご相談ください！
静かで安全、利便性も良いサバーブとして人気のブリンスミード（Brinsmead）の住宅を、市場にあげてから５日間で成約しました。インターネット広告に上げるや否や、引っ切り無しの電話やメールでの問い合わせが止まらなかった人気物件。
日本人ご夫妻が長く暮らされていたこのお宅、販売に先立ち必要なメンテンナンスも弊社でアレンジさせて頂き、ステージングを行ったことで、売出価格を大きく上回る価格での成約となりました。
現在、ケアンズの住宅は売り手市場で、売却をお考えの方にはチャンスです。
お持ちの物件を高額で短期間に成約したいという方は、miho@djsmith.com.au 0488005958 までお気軽にご連絡ください。
Council Rates（カウンシル・レイツ／市税）とは、不動産の評価額に基づいて計算され、土地や建物の所有者に対して毎年課される地方税の一種です。
これは、地方自治体（カウンシル）が提供する公共サービス――たとえば、ごみの収集、道路整備、公園の維持、図書館の運営など――のための財源として使われます。
税率は地方自治体が独自に設定しており、日本の「固定資産税」に似ていますが、制度の仕組みは異なります。
一般的に、戸建て住宅よりも集合住宅（アパートやユニット）のほうが評価額が低いため、課税額も比較的安くなる傾向があります。
納税通知（Council Rates Notice）は、年に2回（半年ごと）送られてきます。
ケアンズの不動産、メルボルン新築不動産についてのご相談は、miho@djsmith.com.auまでお気軽に。
公開からわずか3日間で成約となったアールビル（Earlville）のユニット。インターネットに広告を掲載した直後、売出価格を大きく上回るオファーが入り、売主様は週末のオープンハウスを待たずに即決されました！
驚くほど多くの問い合わせがあり、購入できなかった人達からは「もっと早く動いていれば…」と悔しがる声が。それだけ注目度が高く、動きの速い市場となっています。ユニットの売却をお考えの方、今がチャンスです！
お持ちの物件を高額で短期間に成約したいという方は、miho@djsmith.com.au 0488005958 までお気軽にご連絡ください。
クイーンズランド州では不動産取引に関する新たな法制度「売主開示義務 ～Seller’s disclosure」が2025年8月1日より施行されます。これは、売主が物件の重要情報を事前に開示することを義務づけるもので、買主の保護と取引の透明性向上を目的としています。
新制度により、売主は以下の情報を含む「開示書類」を、売買契約締結前に買主に提供する必要があります：
これらの書類は、売主が物件に関して知っている重要な情報を正確かつ完全に開示することを求められます。開示義務を怠った場合、買主は契約を解除する権利を有する可能性があります。
この新制度は、住宅用不動産（Residential Property）に適用されます。商業用不動産や特定の条件を満たす物件については、異なる規定が適用される場合があります。
売主は、物件の状態や履歴に関する正確な情報を提供する責任があります。虚偽の情報や重要な事実の隠蔽は、法的な責任を問われる可能性があり、契約の無効や損害賠償請求の対象となることがあります。詳細はこちらのウェブサイトをご参照ください。
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ランドタックス（Land Tax）とは、一定額を超える土地の所有者に対して毎年課される税金のことで、州によって課税対象や詳細が異なります。主に不動産投資家やセカンドホームの所有者が対象で、居住用として住んでいる自宅（別荘は除外）には通常課税されません。
QLD州では、州内に所有している不動産の土地評価額合計が一定以上の人に課税されます。
・主たる居住地（Principal Place of Residence）や農業用地には基本的に課税されません。
・2025年度の課税対象者は以下の通りです。
①個人～$600,000を超える場合
②法人、外国人～$350,000を超える場合
詳細はこちらのウエブサイトをご参照ください。
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ケアンズでは、人口が増える一方で新しい物件の供給が追いついておらず、その影響で家賃の値上がりが続いています。今回は、家賃の値上げに関してよくいただくご質問にお答えします。
Q1. オーナーは家賃をどれくらいまで上げられるのですか？上限はありますか？
A. 現在のところ、家賃の値上げに「何パーセントまで」といった法律上の上限はありません。
オーナーさんは希望する金額で家賃の引き上げを提案することができます。
もちろん、テナントさんがその金額に納得しなければ、交渉することも可能です。ただし、両者の合意が得られない場合、テナントさんは契約の更新ができないことになります。
Q2. 家賃は毎年必ず上がるのでしょうか？
A. クイーンズランド州では、家賃の値上げは年に1回までと法律で決められています。
ただし、実際に値上げされるかどうかはオーナーさん次第ですので、「毎年必ず上がる」というわけではありません。
中には「去年も値上げされたのに、また今年も！？オーナーさんって強欲なのでは？」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際にはオーナーさん側にも負担があります。例えば、
・固定資産税（市税）
・水道代
・建物保険
・管理組合費
・住宅のメンテナンス費用 など、年々上昇している経費を支払っています。
つまり、家賃の値上げがすべてオーナーさんの利益になるわけではないのです。
なお、きちんと家賃を支払い、物件を丁寧に使ってくれる「良いテナントさん」には、オーナーさんもできるだけ長く住んでほしいと思っています。そういった場合、家賃の値上げに関してもテナントさんの状況を考慮してくれることが多いです。
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住宅販売で、私たち営業スタッフが最も力を注ぐのは「その住宅を最高の状態で買主に見せること」。結婚式で花嫁さんを最大限に美しく見せるのと同じように、家を魅力的に演出し、出来るだけ多くの人達を惹きつけるようにするのが私達の役目です。
先日販売を開始した豪邸には、３台分の駐車スペースがあります。注目すべきは、その敷地。丘の上に建つ物件でありながら、敷地が広く、しかもフラット。正面の門から駐車場まで、スムーズに車を乗り入れることができるという贅沢な仕様を備えています。
この魅力をより直感的にお伝えするために、マーケティング用のビデオでは、実際に３台の車を駐車する様子を撮影しました。使用したのは、すべてメルセデス・ベンツ。販売物件の気品と風格にマッチする最高級の車種です。
今回の撮影では、Mercedes-Benz Cairns様のご協力のもと、以下の３台が登場しました。
どの車も、豪邸の美しさをさらに引き立てる存在感を放っていましたが、とりわけGT 63の迫力は圧巻。んと価格は約40万ドル（日本円で約3800万円）！ケアンズでユニットを１戸買える価格です。
車好きの方にも楽しんで頂ける物件紹介のビデオはこちらからご覧いただけます。
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オーストラリアでは、古い住宅を安く購入し、リノベーションを施して価値を高めてから再販売するというスタイルの不動産投資がとても盛んです。大型DIY専門店も豊富にあり、費用を抑えて自分たちの手でリノベーションを進める方も少なくありません。
「自分の理想の住まいを、自分の手でつくりあげる」という作業はとてもやりがいがあり、完成した時の喜びはひとしおです。しかし気をつけたいのが、「自分たちの好みで行うリノベーション」と「再販売を見据えたリノベーション」は、必ずしも一致しないということ。
たとえば、「部屋を明るい雰囲気にしたい」と壁をオレンジに塗り、自分達は気分も上がって大満足であったとしても、購入を検討する大部分の人達は、「この壁、すぐに塗り直さなきゃいけないなぁ」という印象を持ってしまう可能性が高いです。
リノベーションは、費用や時間の都合でキッチン、バスルーム、リビング、寝室などを段階的に進めるケースが多く見られます。その間に自分たちの好みが変化してしまい、結果として部屋ごとに全く違うテイストになってしまうことも少なくありません。
たとえば、キッチンはカントリースタイル、リビングはインダストリアル調、バスルームはバリ風…といったように統一感がなくなると、どれだけ手をかけていても、全体の印象がちぐはぐになってしまいます。せっかくのリノベーションも、デザインに統一感がないと、買い手にとって魅力的には映りにくくなります。
将来的に再販売も視野に入れてリノベーションを考えているなら、「誰が住んでも心地よい」と感じられる空間作りを意識しましょう。色や素材に統一感を持たせること、そして第三者の目線で「ここに住みたい」と思える仕上がりかを常に意識することが、成功のカギです。
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オーストラリアの会計年度は、毎年7月1日から翌年の6月30日までです。
たとえば「2024–2025年度」は2024年7月1日〜2025年6月30日になります。
投資用不動産を所有している場合、賃料収入や経費を含めた年間の収支をATO（Australian Taxation Office）に申告する必要があります。
投資物件に関連する以下のような支出は、税金控除の対象になります。
不動産会社が賃貸を行っている場合は、７月１日以降に Financilay Year Statementがオーナー宛に発行され、オーナーは会計士に提出して申告を行います。
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